売上先取りサービス利用規約

LINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する売上先取りサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、以下のとおり利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定めます。本サービスは、Yahoo!ショッピングの出店者（ショッピングストア利用約款に定める出店者をいいます。）およびYahoo!オークションの出店者（オークションストア利用約款に定める出店者をいい、以下Yahoo!ショッピングの出店者と合わせて「出店者」といいます。）を対象として提供するサービスであり、出店者が本サービスを利用するためには、本利用規約のすべてに同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申込みいただく必要があります。また、出店者において本利用規約のすべてに同意の上で本サービスの利用の申込みがなされ、当社が本サービスの利用を承諾した場合には、サービス利用者と当社との間に本サービス利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

第1条 （用語の定義）

本利用規約に使用する語句および用語の定義は、次の各号のとおりとします。

• • （1） 「本債権譲渡契約」とは、第2条および第5条に従い成立した債権譲渡契約をいいます。
  • （2） 「サービス利用者」とは、出店者のうち、当社から本サービス申込の誘引を受け、本サービスの申込をし、本債権譲渡契約を締結した者をいいます。
  • （3） 「お客様」とは、当社のショッピングストア利用約款またはオークションストア利用約款に定めるお客様をいいます。
  • （4） 「契約日」とは、第2条第5項により本債権譲渡契約が成立した日をいいます。
  • （5） 「締め日」とは、ショッピングストア利用約款もしくはオークションストア利用約款のカード決済サービス利用約款（以下、特に明示のない限り併せて「カード決済約款」といいます。）に定める売上確定処理を行う当社所定の日、または、サービス利用者がショッピングストア利用約款もしくはオークションストア利用約款の決済事務代行サービス利用約款（以下、特に明示のない限り併せて「決済代行約款」といいます。）に定める決済事務代行サービスを利用する場合において売上確定処理を行う当社所定の日をいいます。なお、同一月中に複数の売上確定処理が行われる場合には、当該売上確定処理が行われる日はいずれも「締め日」に該当するものとします。
  • （6） 「当社買取対象債権」とは、カード決済約款に基づく出店者の当社に対する立替金支払請求権および決済代行約款に基づく出店者の当社に対する受領金支払請求権をいいます。ショッピングストア利用約款に基づく請求権とオークションストア利用約款に基づく請求権が発生している場合には、両方の請求権が買取りの対象となるものとし、どちらか一方のみを買取りの対象とすることはできません。
  • （7） 「当社買取比率（精算比率）」とは、本サービス申込画面上に精算比率として表示された当社買取対象債権の額面金額に対する、サービス利用者が当社に対して譲渡する当社買取対象債権の額面金額の割合であって、本サービスの申込画面上に表示され利用者が承諾したものをいいます。
  • （8） 「対象期間当社買取債権」とは、当月の各締め日毎（ただし、第4条第2項に基づき、別途当社が指定した日がある場合には、当該日を指します。）に当社がサービス利用者から移転を受ける権利をいい、前回締め日の翌日（当日を含みます。また、初回の「対象期間当社買取債権」との関係では契約日を指すものとします。）から次に到来する締め日（当日を含みます。）までの間に発生した当社買取対象債権に当社買取比率を乗じたものをいいます（1円未満は切り捨て。なお、疑義を避けるために付言すると、立替金支払請求権および受領金支払請求権の2種類の請求権が発生している場合は、両方の請求権を合算の上で当社買取比率を乗じたものをいいます。）。
  • （9） 「当社買取総額」とは、当社買取対象債権のうち、本サービスを用いて、サービス利用者が当社に譲渡した債権（債権譲渡の対価から手数料を差し引く前に成立しているものをいいます。）の額面金額の総額であり、サービス利用者によるサービス利用者受け取り金額入力後に算出された当社所定の方法で通知する金額をいいます。
  • （10） 「売上」とは、ショッピングストア利用約款またはオークションストア利用約款に定める売上確定処理の対象となる注文総額をいいます。
  • （11） 「当社買取総額債権」とは、当社買取総額に相当する当社買取対象債権であり、契約日を起算とした前回締め日の翌日（締め日と契約日とが同一である場合には、当社所定の方法に従います。）から3年後の応当日の属する月の末日（第5条に定める追加債権譲渡がなされた場合には、追加債権譲渡に係る契約の成立日を起算とした前回締め日の翌日（締め日と追加債権譲渡に係る契約の成立日とが同一である場合には、当社所定の方法に従います。）の3年後の応当日の属する月の末日)までに発生する対象期間当社買取債権をいいます。ただし、3年後の応当日の属する月の末日までに対象期間当社買取債権の総額が当社買取総額に達する場合には、その時点までに発生する対象期間当社買取債権をいうものとします。
  • （12） 「サービス利用者受け取り金額」とは、債権譲渡の対価で、当社買取総額から手数料を差し引いたものとしてサービス利用者が受け取る金額であり、当社所定の方法で通知する上限金額（以下「サービス利用者受け取り上限額」といいます。）の範囲内でサービス利用者が指定した金額をいいます。
  • （13） 「対象取引」とは、ショッピングストア利用約款またはオークションストア利用約款に定める売買契約等のうち、当社買取対象債権の原因取引となったものをいいます。
  • （14） 「手数料」とは、サービス利用者が支払う、本サービスを利用するための手数料をいい、サービス利用者受け取り金額に当社所定の方法で通知する料率（以下「手数料率」といいます。）を乗じて算出する金額をいいます。

第2条 （契約の成立）

• 1. 当社は、サービス利用者受け取り上限額、手数料率、および当社買取比率を決定し、これを所定の要件を充足する出店者に対して、本サービスの申込画面（以下「サービス申込画面」といいます。）における表示または当社所定の方法により通知します。
• 2. 出店者は、本サービスの利用を希望する場合、サービス申込画面において、サービス利用者受け取り上限額の範囲内でサービス利用者受け取り金額を指定し、当社買取総額に係る本サービスの利用申込の意思表示をします。
• 3. 本サービスの利用を希望する出店者は、次の各号のすべてに該当する場合のみ、本サービスを申し込むことができるものとします。
  • （1） 申込日においてYahoo!ショッピングの出店者であること
  • （2） 申込日以降、Yahoo!ショッピング（関連するサービスを含みます。以下、本条において同じ。）及びYahoo!オークション（Yahoo!オークションの出店者となっている場合に限り、関連するサービスを含みます。以下、本条において同じ。）を3年以上利用継続する意思があること
  • （3） 申込日以降3年間、正当な理由なくYahoo!ショッピング出店者およびYahoo!オークション出店者の変更、出店者のアクセス権限情報の設定変更（パスワードの変更は除く）、Yahoo!ショッピングおよびYahoo!オークションの契約の解除、中途解約等の契約を終了させる行為を行う意思がないこと
• 4. 本サービスの利用を希望する出店者は、サービス申込画面にて表示される内容を十分に確認の上で申込を行うものとします。なお、一旦申込がなされた後は、当社の事前の同意を得ることなく、申込の取消し、撤回はできません。
• 5. 本サービスの利用を希望する出店者は、本サービスの申込日時点で次の各号に定める要件を充足していることを当社に対し表明、保証し、または確約します。
  • （1） 第2項の意思表示をする場合、自らが法人および個人事業主にかかわらず、当該出店者を代表する権限を有する者または本人が、第2項で定める申込の意思表示を行うこと
  • （2） 本サービスの利用を希望する出店者が支払停止、支払不能または債務超過の状況にないこと
  • （3） 本サービスがYahoo!ショッピングおよびYahoo!オークションの利用を前提としたサービスであることを理解しており、申込日以降3年間はYahoo!ショッピングおよびYahoo!オークションを利用する意思があること並びに正当な理由なくYahoo!ショッピング出店者およびYahoo!オークション出店者の変更、出店者のアクセス権限情報の設定変更（パスワードの変更は除く）、Yahoo!ショッピングの契約解除、中途解約等の契約を終了させるいずれの行為も実施する意思がないこと
  • （4） 本サービスの最終利用日から3年間はYahoo!ショッピングおよびYahoo!オークションの契約を終了させるまたは中途解約することができないことを承諾していること
  • （5） 申込に必要な情報について最新性・正確性が担保されており、虚偽または不正の情報が含まれていないこと
• 6. 本サービスの利用申込の内容が当社のサーバーに登録され、当社所定の審査のうえ当社が当該利用申込に対する承諾通知がサービス利用者に到達したときに、本サービスの利用を希望する出店者と当社との間で当社買取総額債権に関する債権譲渡契約が成立します。
• 7. 当社は、祝祭日・年末年始その他の当社の休業、システムの定期または臨時のメンテナンスなど、本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの利用を希望する出店者に対して、当社所定の方法により事前に通知することで、第2項の申込みを停止することができるものとします。
• 8. 当社は、天災、システムトラブルその他の非常事態が生じた場合、本サービスの利用を希望する出店者への事前の通知をすることなく、第2項の申込みを停止することができるものとします。
• 9. 当社は、第7項または前項による申込みの停止に起因する出店者その他の第三者が被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

第3条 （契約条件）

• 1. 当社は、契約日に当社買取総額債権を買い取り、サービス申込画面に表示した入金日にサービス利用者受け取り金額を支払います。なお、当社は、契約日をもって当社買取総額債権に係る権利をサービス利用者から取得するものとします。
• 2. 当社は、サービス利用者受け取り金額を、サービス利用者がYahoo!ショッピングまたはYahoo!オークションに出店するにあたり届出した金融機関口座（サービス申込画面に表示されるものであり、以下「受取口座」といいます。）に振り込む方法により支払います。
• 3. サービス利用者は、受取口座へのサービス利用者受け取り金額の入金について次の事項を確認します。
  • （1） 受取口座の登録における誤りや登録の遅延などにより発生した損害・逸失利益について当社が補償しないこと
  • （2） 受取口座に対する調査、捜査、凍結など金融機関または公的機関の事情により発生した損害・逸失利益について当社が補償しないこと
  • （3） 受取口座の第三者による乗っ取り、なりすまし、その他当社以外の第三者により被った損害・逸失利益について当社が補償しないこと
  • （4） 受取口座の登録または変更の手続きの失念、その他サービス利用者における事情を問わず、また、理由の如何を問わず、サービス申込画面において通知した入金日の変更や、入金日における振込時間の指定、その他の入金日に係る一切の要望について当社が応じることはできないこと（なお、受取口座を変更する必要が生じた場合には、サービス利用者は、直ちに当社所定の手続きを行うものとします。）
• 4. サービス利用者は、金融機関における事務処理の遅延、受取口座の保守・メンテナンス、電気通信設備の障害、受取口座の届出等の不備その他のやむを得ない事情がある場合、サービス利用者受け取り金額の入金日が変更となることを、あらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該変更については事前に、または緊急の場合には事後に、当社所定の方法によりサービス利用者に通知します。
• 5. サービス利用者は、ビジネスの継続・発展等を目的として本サービスを利用するものとし、公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないことを表明し、確約します。
• 6. サービス利用者は、本サービスに伴う債務の他に当社に対してショッピングストア利用約款またはオークションストア利用約款に基づき負担する債務（これらの約款に規定されるストア負担額を含みますが、これに限られないものとします。）がある場合、本サービスに係る債務の履行を優先することをあらかじめ承諾するものとします。また、サービス利用者は、当社に対して負担する各債務に関して、当社において本項に定める優先順位にて取り扱われることについて異議を申し立てないものとします。

第4条 （当社買取対象債権の移転）

• 1. サービス利用者は、契約日を起算として最初に到来する締め日（締め日と契約日とが同一である場合には、当社所定の方法に従います。）から、3年後の応当日の属する月の末日（第5条に定める追加債権譲渡がなされた場合には、追加債権譲渡に係る契約の成立日を起算とした前回締め日の翌日（締め日と追加債権譲渡に係る契約の成立日とが同一である場合には、当社所定の方法に従います。）の3年後の応当日の属する月の末日）を起算として最初に到来する締め日に至るまで（同日までに対象期間当社買取債権の総額が当社買取総額に達する場合には、その時点に至るまで）、各締め日毎に、対象期間当社買取債権を当社に移転します。これにより、サービス利用者は、対象期間当社買取債権の額面金額が売上に相当する金額から差し引かれることを確認します。
• 2. サービス利用者は、祝祭日・年末年始その他の当社の休業、システムの定期または臨時のメンテナンスなど、本サービスの運用上または技術上の理由により、当社が前項によって定めた期間の各締め日において、対象期間当社買取債権を当社に移転できない場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。この場合、当該締め日に行うべき対象期間当社買取債権の移転は、当社が別途指定する日に行われるものとし、売上に相当する金額からの差引きを行う方法および時期についても当社の判断に従うことを確認します。

第5条 （追加利用）

• 1. サービス利用者は、本サービスの初回利用後においても、各時点におけるサービス申込画面上で表示されるサービス利用者受け取り上限額の範囲内において、追加で当社買取対象債権の債権譲渡（以下「追加債権譲渡」といいます。）を申し込むことができます。この場合において、サービス利用者は、追加で受領することを希望するサービス利用者受け取り金額に、当該申込時点で当該サービス利用者に対して適用される手数料率を乗じた手数料を当社に対して支払うものとします。ただし、追加債権譲渡の申込みを繰り返すことにより、当初の契約日から起算して当社の定める所定の期間を超えて発生する債権について譲渡がなされることとなる場合その他の当社が追加債権譲渡の申込みを不適当と判断する場合には、当社は、その裁量により当該追加債権譲渡の申込みを承諾せず、または既に成立した追加債権譲渡に係る契約を解除することができるものとします。
• 2. サービス利用者が前項に基づき追加債権譲渡を申し込んだ場合において当社が承諾したときは、追加債権譲渡に係る契約が成立するものとし、当該契約の成立日以降、当社買取比率は第4項および第5項に従い将来に向かって変更され、一つの本債権譲渡契約として取り扱われるものとします。すべての債権譲渡は、追加債権譲渡がなされる度に当該追加債権譲渡に係る契約の成立日以降、一つの本債権譲渡契約として取り扱われるものとします。なお、追加利用に関する特段の定めのない限り、同条による追加利用については、第2条による初回申込み時における本利用規約の規定が準用されます。
• 3. 追加債権譲渡後の対象期間当社買取債権は、追加債権譲渡前に到来した締め日のうち当該追加債権譲渡に係る契約の成立日に最も近い締め日（ただし、当社が祝祭日・年末年始その他の当社の休業、システムの定期または臨時のメンテナンスなど、本サービスの運用上または技術上の理由により、これより遅い締め日を指定した場合には、当該締め日）の翌日以降、当該追加債権譲渡を申し込んだサービス申込画面上で表示された当社買取比率に応じたものとなります。
• 4. 追加債権譲渡後の当社買取比率は前項の当社買取比率に変更されるものとし、サービス利用者は係る変更をあらかじめ承諾するものとします。
• 5. 当社は、システムのメンテナンスを行う場合その他本サービスの運用上または技術上当社が必要と判断した場合、サービス利用者に事前に通知のうえ、第1項の追加申込みを停止することができるものとします。
• 6. 当社は、天災、システムトラブルその他の非常事態が生じた場合、サービス利用者への事前の通知をすることなく、第1項の追加申込みを停止することができるものとします。
• 7. 当社は、第5項または前項による追加申込みの停止に起因するサービス利用者その他の第三者が被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

第6条 （債権譲渡契約の解除）

• 1. 当社は、次の各号に掲げる事由のうちいずれかに該当することとなった場合には、本債権譲渡契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  • （1） 第2条第5項、第3条第5項または第17条に定める表明・確約に反する事実があると当社が認める場合
  • （2） サービス利用者とお客様との間に紛争が生じ、合理的期間内での解決が不可能である等、サービス利用者のストア経営に重大な支障が生じた場合
  • （3） サービス利用者が本利用規約またはショッピングストア利用約款またはオークションストア利用約款の規定に違反し、当社の相当期間の催告にもかかわらず同違反を是正しなかった場合
  • （4） サービス利用者が、正当な理由なく対象取引を行わない場合
  • （5） ショッピングストア利用約款第48条（ただし、同条第3項3号ないし第8号、第9号および第10号、第12号および第13号、第21号を除きます。）の規定により、Yahoo!ショッピングとの契約が終了となった場合
  • （6） オークションストア利用約款第40条（ただし、同条第3項4号ないし第11号、第13号および第14号、第19号を除きます。）の規定により、Yahoo!オークションストアの契約が終了となった場合
  • （7） 消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの法令(業界団体のガイドライン等を含みます。）に違反した場合、またはそのおそれがある場合
  • （8） 前各号に準じる事由が生じた場合
• 2. 当社は、前項各号に該当するおそれがあると判断した場合、サービス利用者に対し調査を申し入れることができるものとし、サービス利用者は、対象取引に関連する情報その他当社の求める情報および資料を提供するものとします。
• 3. 第1項に基づき本債権譲渡契約の全部または一部が解除された場合、当社は、解除された当社買取総額債権の対価としてサービス利用者に支払ったサービス利用者受け取り金額の返還を求めることができるものとします。なお、サービス利用者は、返還に係る当社所定の事務手数料を別途負担するものとします。
• 4. 前項に基づき当社がサービス利用者に対しサービス利用者受け取り金額の返還を求める場合において、サービス利用者が当社に対し当社買取対象債権（ただし、当社買取総額債権を除きます。）を有している場合、当社は、当該返還請求権と当該当社買取対象債権に対応する債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

第7条 （対抗要件）

• 1. 当社は、本債権譲渡契約の目的となる当社買取対象債権について、その対抗要件具備のための手続を実施することができるものとします。
• 2. サービス利用者は、当社が要求する場合には、当社買取対象債権の譲渡に係る承諾その他の当該債権譲渡に係る対抗要件具備のために必要な手続を実施または協力するものとします。

第8条 （サービス利用者の義務）

• 1. サービス利用者は、本サービスを利用し当社に当社買取総額債権を譲渡したとしてもYahoo!ショッピング出店またはYahoo!オークション出店における商品またはサービスの提供その他の契約上の責任ならびに対象取引に関する法令上の義務を継続して負うものとし、当社が当社買取総額債権に関する契約上または法令上の事由につきお客様に対して責任を負うものではないことを確認します。
• 2. サービス利用者は、本サービスを適切に利用するものとし、サービス利用者受け取り金額を騙取する目的で本サービスを利用する行為、法令に違反する態様で本サービスを利用する行為その他のこれらに準ずる行為を行ってはならないものとします。
• 3. サービス利用者は、対象取引につき、次の各号の事由が判明した場合、当社に対しこれを報告するものとし、当該報告に関し当社が行う指示に従います。
  • （1） お客様において以下に定める事項が生じ、または生じるおそれがある場合
    • i. 支払停止、支払不能または債務超過
    • ii. お客様が振り出した手形もしくは小切手の不渡りまたは手形交換所の取引停止処分
    • iii. 差押、仮差押えの申立てまたは滞納処分
    • iv. 破産手続開始もしくは民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立てまたは私的整理の開始
    • v. 破産手続開始もしくは民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する法的倒産手続または私的整理の開始原因となる事由の発生
  • （2） 対象取引につき、お客様から、通常の取引内容から判断して異常な数量、回数、金額、その他内容または条件による取引の申込みがあった場合
  • （3） 対象取引に起因し、お客様との間で対象取引または当社買取総額債権に関し紛争が生じ、当社買取総額債権に対する支払いが円滑に実施されないおそれがある場合
  • （4） 対象取引または対象取引により提供される商品またはサービスにつき著作権、人格権、財産権その他の第三者の権利の侵害または法令違反の主張がお客様または第三者からなされた場合
  • （5） 前各号の他、別途当社が定めお客様に通知した事由の一つに該当する場合

第9条 （振込額相違等の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり、お客様による対象取引の取消等により、当社またはサービス利用者が収受すべき金額に相違が生じた場合には、当社からサービス利用者に通知した上で、当該相違の解消を行うために対象期間当社買取債権の額その他の関連する金額の算出に関して合理的な調整を行うことができるものとします。

第10条 （遅延損害金）

サービス利用者が、本利用規約に基づいて当社に対して負担する金銭債務の支払を遅延した場合、サービス利用者は、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を、年14.6%の割合によって当社に支払うものとします。

第11条 （協力義務）

サービス利用者は、当社が公的認証・登録制度への対応を要請した場合には、これに協力するものとします。

第12条 （当社の情報管理）

• 1. 当社は、当社が取得したプライバシーに関する情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに基づき取扱うものとします。
• 2. 当社は、サービス利用者の名称、住所、連絡先、担当者名等の情報を、当社または当社の提携するサービスを案内するために利用、または当社の提携事業者に開示することができるものとします。

第13条 （禁止行為）

サービス利用者は、本サービスの利用において、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をしてはならないものとします。

• • （1） 本利用規約に違反する行為
  • （2） コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
  • （3） 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
  • （4） 本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
  • （5） 当社が求める本人確認書類等の情報を期限までに提供せず、または虚偽の本人確認書類に係る情報を当社に提供する行為
  • （6） 当社からの連絡に対し、当社から連絡があってから14日以内に応答しない行為
  • （7） 本サービスや当社の事業運営に支障を生じさせる行為

第14条 （本サービスの責任の範囲、免責）

• 1. 当社は、サービス利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
• 2. 当社は、サービス利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
• 3. 当社は、サービス利用者が本サービスにより一定の譲渡対価を得ることができることを保証するものではありません。
• 4. サービス利用者は、本サービスを利用することが、サービス利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、サービス利用者による本サービスの利用が、サービス利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
• 5. サービス利用者と第三者（お客様を含みますがこれに限られません。）との間で生じたトラブルに関しては、サービス利用者の責任において処理および解決するものとし、当社は係る事項について一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
• 6. サービス利用者は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、サービス利用者の操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 （紛争処理および損害賠償）

• 1. サービス利用者は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
• 2. サービス利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、サービス利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。

第16条 （秘密保持義務）

• 1. 当社およびサービス利用者は、本契約の内容ならびに本契約を通じて知り得た相手方の営業上または技術上の情報であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、本契約の履行目的以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開示することができるものとします。
• 2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
  • （1） 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
  • （2） 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
  • （3） 開示の時点で公知の情報
  • （4） 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • （5） 開示後に秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

第17条 （反社会的勢力との取引拒絶）

• 1. サービス利用者は、サービス利用者およびサービス利用者の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「サービス利用者等」といいます。）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • （1） 暴力団
  • （2） 暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
  • （3） 暴力団準構成員
  • （4） 暴力団関係企業
  • （5） 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  • （6） 前各号の共生者
  • （7） その他前各号に準ずる者
• 2. サービス利用者は、サービス利用者等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • （1） 暴力的な要求行為
  • （2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • （3） 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • （4） 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
  • （5） その他前各号に準ずる行為
• 3. 当社は、サービス利用者が第1項または前項に違反している疑いがあると判断した場合、サービス利用者に対し措置の内容を通知して直ちに本契約および当社とサービス利用者間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

第18条 （権利義務の譲渡禁止等）

サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、または担保に供してはなりません。

第19条 （契約終了時の処理）

• 1. 本契約が終了した場合、当社は、サービス利用者の本サービスの利用を停止します。
• 2. 当社は、本契約の終了時に、サービス利用者の情報を含むサービス利用者に関連するすべての情報を削除することができるものとします。
• 3. 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。
• 4. 本契約終了後も、第16条（秘密保持義務）、本条（契約終了時の処理）、第21条（協議）、第22条（合意管轄）ならびに第23条（準拠法）の各規定については、その効力が存続するものとします。

第20条 （変更）

• 1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、本利用規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、当該変更の効力発生日の少なくとも15日前までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法にて、本利用規約を変更する旨、変更する理由および変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日を周知するものとします。
• 2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合、当社は、前項に定める周知手続を行うことにより、直ちに本利用規約を変更することができるものとします。
  • （1） 本利用規約の内容の変更が極めて軽微な場合
  • （2） 法令または法令に基づく行政庁の処分もしくは要請により、本利用規約の変更を行い、かつ、速やかに本利用規約を変更する必要がある場合
  • （3） サイバーセキュリティを確保するため、または詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為もしくは公の秩序もしくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに本利用規約を変更する必要がある場合

第21条 （準用）

ショッピングストア利用約款およびオークション利用約款の定めは、本利用規約に反しない、または、定めがない範囲において、本サービスにも準用されるものとします。なお、本利用規約とショッピングストア利用約款またはオークション利用約款の定めが重複する条項については、本利用規約が優先して適用されるものとします。

第22条 （協議）

本利用規約に定めのない事項または本利用規約の解釈に生じた疑義について、当社およびサービス利用者は、誠実に協議して解決を図るものとします。

第23条 （合意管轄）

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 （準拠法）

本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

2023年1月19日　制定

2023年8月21日　改定施行

2023年10月1日　改定施行

2023年12月20日　改定施行

2024年3月26日　改定施行

2024年11月13日　改定施行